サービス付き高齢者住宅についてその②

2014年12月29日

③ 高齢者住宅が増えている理由

1 3つの供給促進制度

国土交通省は、10年間で60万戸を目標に整備する方針を固めたと2010年8月25日の朝日新聞朝刊1面に掲載されました。良質な住宅に国がお墨付きを与え、融資や補助で建設を後押ししてくれます。

平成26年度の高齢者住宅の補助予算とし340億円が計上されました。供給促進支援の柱は大きく3つあります。

〈補助金〉

新築と改修のそれぞれに対して、建築費の補助が行われ、新築においては建築費の10分の1、改修においては建築費の3分の1が補助されます。1戸あたり100万円の上限額が設けられていますが、それぞれ比較して安い金額が補助金として支給されます。

〈税制優遇〉

補助受給要件を満たせば、施主が法人の場合は法人税の軽減が見込まれるので、節税対策としても期待できる他、固定資産税とあわせて5年間の軽減措置があります。また不動産取得税に関しても要件を満たすことでたいていの場合が0円になります。

〈融資〉

住宅支援機構から融資が受けられます。審査基準は設けられていますが、注目すべきは融資期間で、木造建築の場合でも35年融資が可能です。手元に残るキャッシュが増えるメリットがありますが、金利は概ね3%を超えているのが現状ですので、都市銀行・地方銀行等と見比べて見るのもいいのではないでしょうか。