賃貸住宅 建設が急増

2014年07月12日

先日、日経新聞にこのような記事が掲載されていましたので一部抜粋してご紹介します。

『住宅市場で賃貸物件の建設が急増しています。2013年度は新築戸数が前年度比15%増えて5年振りの高水準となり、今年度も増加が続きます。都市部の地価持ち直しで生命保険会社などの投資マネーが流入している他、相続税増税を控えた個人の節税投資も見られます。高齢者向けの賃貸物件も増えており、住宅市場の下支え役となっています。
相続税の節税を目的とした個人の投資が増えているのは、相続税は15年1月から基礎控除が4割減
って課税範囲が広がり、死亡者のうち相続税の対象となるのは年5万人強から1.5倍程度に増える見通しです。最高税率も50%から55%に上がります。但し、遺産が賃貸住宅の場合は入居者の借地権
などが資産評価から差し引かれます。みずほ総合研究所が相続増税後のケースを試算したところ、
2億円分の資産を相続した場合、賃貸住宅なら納税額が1220万円と預金に比べ約4分の1で済む場合があるといいます。同研究所は節税対策で賃貸住宅の着工が年1万5千戸押し上げられるとみて
ます。』
当社も相続税対策、節税対策の土地活用のコンサルティングを随時行なっております。
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